賃貸契約において、返金対応が可能となる費用がいくつかあります。
返金というと敷金を思い浮かべる方が多いと思いますが、その他にも返金されるお金が存在します。
主に解約時の精算に関する内容となりますが、特殊なケースも含めて書いていければと思います。
是非とも参考にして頂けると幸いです。
どんな費用が返金可能か
返金可能といっても、裏技的なことではなく、一般的に返金対応が行われる費用を挙げていきます。
おおよそ、次の項目が該当してきます。
- 敷金
- 日割り賃料（解約月分）
- 火災保険料
- 申込金（キャンセル時）
- 仲介手数料（トラブルやキャンセル時）
それぞれ、具体的な内容を書いていければと思います。
敷金
敷金は預り金なので、解約時には当然返金されるお金になります。
（※敷金償却となっている場合は返金されません）
ただ、契約時の取り決めにより、クリーニング費用や借主の故意過失による補修費用が発生する場合、諸々の費用を差し引いての返金となります。
例えば、敷金：10万円、原状回復費用：3万円だと、差し引き7万円が返金されることになります。
返金のタイミングについては、正直なところ貸主さんと借主さんの精算合意がいつになるか、不動産屋がテキパキ手続きを行ってくれるか次第です。
早ければ1～2週間で精算や返金が完了することもあれば、何か月も合意が取れずにゴールが見えない事案もあります、、、
敷金についての過去記事もご参照頂けると幸いです。
日割り賃料（解約月分）
解約月の賃料も基本的には日割り計算で返金される場合が多いです。
主に契約書の条文に日割りの計算方法等が書いてあると思いますので、確認をしてみるといいでしょう。
例えば、賃料60,000円、4月12日解約の場合は次のような式で計算を行います。
60,000円 ÷ 30日 × （30日 – 12日） ＝ 36,000円が返金される日割り賃料となります。
割り切れない場合や端数の扱いは不動産屋によって様々です。
なお、基本的には契約開始月も日割り賃料となる場合がほとんどだと思います。
（経験上、居住用で日割りを行わない契約は見たことが無いです）
火災保険料
火災保険料も解約時に返金対応が行われる費用の一つです。
ただ、火災保険の場合、賃料のように日割り計算ではなく、月割りにて計算を行うことが多く見受けられます。
例えば、2021年1月1日～2023年12月31日までの契約、2022年3月15日解約、保険料は24,000円／2年間の場合は次のような計算を行います。
24,000円 ÷ 24か月 × （24か月 ー 15か月） ＝ 9,000円が返金という具合です。
ただ、保険会社によって計算式は異なるので、このような綺麗な金額にはならないとおもいます。
火災保険料自体はそこまで高額な費用でもないので、返金されたとしても数千円単位かもしれませんが、返金があると少し嬉しいですよね。
申込金（キャンセル時）
物件に申し込んだ際、不動産屋から申込金の支払いを求められる場合もあるでしょう。
その時に申込金を支払い、その後申込をキャンセルした場合は申込金も返金対象になります。
あくまで、申込金は契約締結時に契約金に充当されるお金になるので、キャンセル時に返金を求めることは可能です。
（不動産屋によって様々な取り決めがあるので、事前に確認をした方がいいでしょう）
私の経験上、申込時に何かしらの費用（申込金や手付金等）を求めてくる賃貸業者は多くはないです。
無用なトラブルを避けたいようであれば、そもそも申込時に費用を求めてくる不動産屋の物件を選ばなければいいだけの話かもしれません。
よろしければ、キャンセルについての過去記事もご参照下さい。
→賃貸物件への申込はキャンセルできる？先行申込と先行契約って何？
仲介手数料（トラブル時やキャンセル時）
不動産屋が原因となる何かしらのトラブルがあった場合、仲介手数料も返金対象になることがあります。
例えば、不動産屋を経由して物件を契約したが、不動産屋からの説明と部屋の設備が違ったり、誤った情報を説明されて契約を行った場合が挙げられます。
誤った情報が我慢できる程度のものであれば、契約にあたって支払った仲介手数料の返金を求めるといいかもしれません。
不動産屋自身も非を認めるようであれば、仲手を返金してくれるかもしれません。
もしくは、申込から契約の間に仲介手数料を支払い、申込をキャンセルした場合も仲介手数料は返金可能です。
あくまで、契約締結して仲介手数料を受領する、という流れになりますので。
しかしながら、なんでもかんでも返金返金というと、ただのクレーマーになりかねないのでご注意下さい。
よろしければ、仲介手数料を0にできるかもしれない物件選びの記事もご参照下さい。
→賃貸物件を借りる方 ～仲介手数料0円物件を見つける3つの方法～
まとめ
- 敷金や日割り賃料は返金対象
- 火災保険も月割り計算で返金される場合が多い
- 申込金や仲介手数料の返金はケースバイケース
返金に関する取り決めは基本的に契約書に記載があります。
契約前に契約書ひな形を確認しておけば、どんな内容で契約し、解約時はどんな対応になるのか、ということが分かるはずです。
もしくは、お金に関することだけでも不動産屋に質問をしておけば、大きなトラブルにはならずに済むかもしれません。
自分の身は自分で守れるものです。
それでは。
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