賃貸契約で緊急連絡先がいない場合はどうすればいい？本人確認の連絡などはある？

賃貸物件への申込時に、名義となる自分の情報を記入するのはもちろんですが、その他に「緊急連絡先」の情報を記入する場面がよく見受けられます。

そもそも、次のような疑問を持っている方も多いのではないでしょうか。

そんな疑問に諸々お答えできればと思います。

是非とも参考にして頂けると幸いです。

賃貸契約においての緊急連絡先とは

賃貸契約における緊急連絡先とは、契約名義人に何かあったときの連絡先を意味します。

契約に関しての連絡事項は当然ながら基本的に契約名義人へ行います。

何回も契約名義人へ連絡をしているにもかかわらず繋がらない場合や、緊急事態が生じた際に契約名義人と連絡が取れない場合など、そんな時に緊急連絡先へ連絡を行うケースが見受けられます。

要するに、常に契約名義人と連絡が取れるのであれば、緊急連絡先へ連絡をすることもそうそう無いでしょう。

また、勘違いされることも多いですが、「緊急連絡先」と「連帯保証人」は全くもって別物です。

連帯保証人は契約名義人の債務を連帯する役目となるので、とても重要な（重い）役割です。

よろしければ、過去の記事もご覧下さい。

それでは、緊急連絡先にはどのような人をたてればいいのでしょうか。

私の経験と含め、緊急連絡先となった方々は次の通りです。

おおよそ、自身とある程度つながりのある方なら緊急連絡先にできる、と思って頂いていいかもしれません。

三親等以内という言葉も耳にしますが、そこまで近しい人でなくともいい気がします。

ただ、年齢が80歳未満、という制限はちらほら聞きます。
基本的に、連絡をした際にきちんと理解できる方、という意味合いを持たせているのかもしれません。

その他、同一生計外の方で設定して下さい、という条件は比較的よく見受けらます。

「同一生計」とは要するに「一緒に暮らしている家族」を指します。

理由としては、契約名義人に何かあって連絡が取れない際、一緒に暮らしている家族にも何かがあった可能性もあるからです。

よって、ご主人様が契約名義人でその奥様が緊急連絡先ということは基本的にNGです。

また、緊急連絡先として必要な情報は主に次の通りです。

あくまで緊急連絡先なので、収入や勤務先まで求められることはあまり見受けられません。
（もちろん、それぞれの不動産屋次第ではありますが）

よって、生年月日と住所さえ分かっていれば、携帯内の情報で緊急連絡先をたてることも可能です。

緊急連絡先をたてる時に一番気になることは、恐らく本人確認の連絡がその人にいくか、ではないでしょうか。

結論として、本人確認の連絡がいく場合もありますし、連絡がいかない場合もある、ということが言えます。
（要はこれも不動産屋次第だと思います）

私の経験上、契約名義人への本人確認や在籍確認は行ったりもしますが、そうそう緊急連絡先の方まで本人確認を行ったりはしないことが多いです。

本人確認を行った場合、何を聞かれるかというと、「〇〇さんの賃貸契約においての緊急連絡先でよろしいでしょうか？」といったことぐらいだと思います。

保証会社の審査でも同じことが言えますが、契約名義人が外国籍の方の場合は緊急連絡先の方まで本人確認をするケースも見受けられます。

恐らく、それぞれの当事者がどの程度日本語を話せるのかを確認する意味合いもあるかと思います。

正直なとこと、緊急連絡先は誰でもいいのでは、とも思っているので、「緊急連絡先がいない」ということはそうそう起こり得ない状況ではないでしょうか。

それでも、どうしても緊急連絡先がいない、という方は「緊急連絡先　代行」と検索するとたくさん代行会社が出てきますので、どちらかに頼ってみてもいいかもしれません。
（費用がもったいない気もしますが、、）

親族に頼みづらい場合、知人などにはもっと頼みづらいかもしれません。

私としては、緊急連絡先ぐらいならいくらでもなってもいいと思ってしまうのですが、、

普段からの関係性作りが大切かもしれませんね。

それでは。